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特別加入制度とは 

 労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付を行う制度ですが、
労働者以外の方のうち、その業務の実状、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて
保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に任意加入を認めているのが、
特別加入制度です。

特別加入の範囲について
中小事業主等とは
 
 中小事業主等とは、下表に定める数以下の労働者を常時使用する事業主(事業主が法人その他
の団体であるときは、その代表者)及び労働者以外で当該事業に従事する方(事業主の家族従事者や、
中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など)をいいます。

    
中小事業と認められる規模

業種

労働者数

金融業/保険業/不動産業/小売業

50人

サービス業/卸売業

100人

上記以外の業種

300人

※ 継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を

使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

 補償の対象となる範囲について

 特別加入している方については、労働者と同様、業務災害又は通勤災害を被った場合に労災保険
から給付が行われます。
 ただし、同一の中小事業主の方が2つ以上の事業の事業主となっている場合、1つの事業の中小
事業主として特別加入の承認を受けていても、特別加入をしていない他の事業の業務により被災した
場合は、保険給付を受けることができないことになっています。

1.      業務災害について

就業時間中の災害でも、次に該当しない場合は、被災しても保険給付を受けることがで
きませんので注意してください。

·         申請書別紙の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間内に行われる業務
及びこれに直接附帯する行為を行う場合(ただし、例えば株主総会に出席している場合の
ようにその行為が事業主の立場において行われる業務を除きま
す。)

·        労働者の時間外労働又は休日労働に応じて就業する場合

·        労働者の就業時間に接続して業務の準備又は後始末を中小事業主等のみで行う場合

·        労働者の就業時間内における事業場施設の利用中及び事業場施設内で行動中の場合

·        事業の運営のために直接必要な業務(事業主の立場において行われる業務を除きます。)
のために出張する場合

·         通勤途上で次に掲げる場合
@ 事業主が労働者のために用意した通勤用のマイクロバス等を利用している場合
A 台風や火災のような突発事故等による予定外の緊急出勤の途上にある場合

·        事業の運営に直接必要な運動競技会、その他の行事について労働者を伴って出席する場合

2.通勤災害について

 通勤災害については、一般労働者の場合と同様に取り扱われます。

 給付基礎日額及び保険料について

1.給付基礎日額について
 給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるものです。特別加入を行う方の所得
水準に見合った適正な額を申請していただき、局長が承認した額が給付基礎日額となります。


2.保険料について
 特別加入者の保険料については、保険料算定基礎額(給付基礎日額に365を乗じたもの)にそれ
ぞれの事業に定められた保険料率(第一種特別加入保険料率)を乗じたものとなります。

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